高齢化が進む中、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」への支援が、企業にとって重要な課題となっています。
介護は突然始まることも多く、従業員自身が「介護をしている」と会社へ相談しないまま、仕事との両立に悩んでいるケースも少なくありません。
その結果、遅刻・早退や欠勤だけでなく、集中力や生産性の低下、さらには介護離職につながる可能性があります。
ビジネスケアラー支援で重要なのは、介護休業などの制度を整えることだけではありません。従業員が介護について正しく理解し、早い段階で相談でき、必要な制度や介護サービスを利用しながら働き続けられる環境をつくることが大切です。
この記事では、ビジネスケアラーが抱える課題から、企業が取り組むべき仕事と介護の両立支援まで、基本的なポイントを分かりやすく解説します。
目次
ビジネスケアラーとは？
ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族などの介護を担っている人を指します。
親の高齢化などにより、40代・50代を中心とした働き盛りの世代が介護に直面するケースが増えています。
この年代は企業の管理職や中核人材であることも多いため、仕事と介護の両立は従業員本人だけではなく、企業にとっても重要な課題です。
介護は突然始まることがある
介護は育児とは異なり、「いつから始まるのか」を予測することが難しいという特徴があります。
親の転倒や病気、入院、認知症などをきっかけに、突然介護が必要になることもあります。
それまで介護について考えたことがなかった従業員が、短期間のうちに、
・病院への対応
・要介護認定の申請
・介護サービス探し
・ケアマネジャーとの打ち合わせ
・家族との役割分担
などを行わなければならなくなることもあります。
会社に相談しないビジネスケアラーもいる
家族の介護をしていても、会社へ相談するとは限りません。
「まだ本格的な介護ではない」
「会社に迷惑をかけたくない」
「評価や昇進に影響するのではないか」
「誰に相談すればいいのか分からない」
と考え、一人で抱えてしまうことがあります。
そのため企業側からは問題が見えにくく、気づいたときには従業員が疲弊していることもあります。
ビジネスケアラーが抱える3つの負担
ビジネスケアラー支援を考えるうえでは、従業員が抱えている負担を理解することが重要です。
大きく分けると、「時間」「心身」「お金」の3つがあります。
仕事と介護による時間・心身の負担
介護が始まると、通院への付き添いや介護サービスとの打ち合わせ、親からの急な連絡などに対応しなければならない場合があります。
その結果、
・遅刻や早退が増える
・仕事に集中できない
・睡眠時間が減る
・疲労やストレスが蓄積する
といった問題が起こることがあります。
離職には至らなくても、仕事のパフォーマンスが低下する「プレゼンティーイズム」につながる可能性にも注意が必要です。
介護に伴う経済的負担
ビジネスケアラーの負担は時間や精神面だけではありません。
介護サービス費、施設費、医療費、交通費、日用品などの費用を従業員が負担しているケースもあります。
さらに、介護のために残業を減らしたり勤務時間を短縮したりすることで、収入が減る場合もあります。
一方で、介護や医療、税金などには負担を軽減できる制度があります。
経済的な負担を軽減することも、仕事と介護の両立を支える一つの方法です。
ビジネスケアラー問題が企業に与える影響
仕事と介護の問題は、従業員個人だけの問題ではありません。
企業経営にも影響する可能性があります。
生産性低下や介護離職につながる
介護による疲労やストレスを抱えたまま勤務を続けることで、
・集中力の低下
・業務効率の低下
・遅刻・早退・欠勤の増加
・長時間勤務が難しくなる
といった変化が現れる場合があります。
さらに両立が難しくなると、「仕事を辞めるしかない」と介護離職を選択してしまう可能性があります。
中核人材の離職は企業にも大きな影響を与える
親の介護に直面しやすい40代・50代は、管理職や専門職など、企業の中核を担っていることも少なくありません。
こうした人材が離職すると、
・経験やノウハウの喪失
・他の従業員への業務負担増加
・採用・教育コストの発生
・組織全体の生産性低下
などにつながる可能性があります。
そのためビジネスケアラー支援は、福利厚生だけではなく、人材定着や生産性向上の観点からも重要です。
企業が取り組むべきビジネスケアラー支援
ビジネスケアラー支援というと、「介護休業制度を整備すること」と考えられがちです。
しかし、本当に重要なのは、従業員が介護を抱えながらも働き続けられる環境をつくることです。
介護について知る機会と相談できる環境をつくる
介護が始まってから制度を調べるのでは、従業員の負担が大きくなります。
そのため企業は、介護に直面する前から、
・介護保険制度の基礎知識
・介護が始まったときの相談先
・仕事と介護の両立方法
・社内制度の利用方法
などを知る機会を提供することが重要です。
研修などを通じて従業員の「介護リテラシー」を高めておくことで、介護が始まったときに適切な行動を取りやすくなります。
また、社内または外部に相談窓口を設け、早い段階で相談できる環境をつくることも有効です。
制度だけでなく「両立できる仕組み」をつくる
介護休業や介護休暇などの制度があっても、「使い方が分からない」「職場で利用しにくい」という状態では十分ではありません。
テレワークや柔軟な勤務制度なども活用しながら、従業員の状況に応じた働き方を検討することが重要です。
同時に、上司や管理職が仕事と介護の両立について理解していることも欠かせません。
制度、相談、介護リテラシー、働き方を組み合わせて支援することで、「介護が始まっても働き続けられる会社」につながります。
ビジネスケアラー支援は「介護が始まる前」から
企業の介護支援では、すでに介護をしている従業員への対応だけでなく、これから介護に直面する可能性がある従業員への支援も重要です。
早めの情報提供が介護離職防止につながる
親が元気なうちから、
「介護が始まったらどこへ相談するのか」
「どのような介護サービスがあるのか」
「会社ではどの制度を利用できるのか」
を知っていれば、突然介護が始まったときにも対応しやすくなります。
介護が深刻化してから支援するのではなく、早い段階から情報を提供することが重要です。
従業員だけでなく管理職の理解も重要
従業員が会社へ介護について相談するとき、最初の相談相手が直属の上司になるケースもあります。
その際、上司が介護について理解していなければ、
「家族で何とかできないの？」
「介護休業を取ればいいのでは？」
といった対応になってしまう可能性があります。
管理職にも基本的な介護知識や社内制度、相談を受けた際の対応方法を共有しておくことで、従業員が安心して相談できる職場づくりにつながります。
FAQ
Q1. ビジネスケアラーとはどのような人ですか？
仕事をしながら家族などの介護を担っている人を指します。親の介護を担う40代・50代だけでなく、さまざまな年代の従業員が該当する可能性があります。
Q2. ビジネスケアラー支援は何から始めればいいですか？
まずは自社の制度や相談体制を確認するとともに、従業員が介護について知る機会をつくることが重要です。研修、相談窓口、社内制度の周知などを組み合わせて進める方法があります。
Q3. 介護休業制度を整備していれば十分ですか？
制度を整備するだけでは十分とはいえません。従業員が制度を知り、必要なときに相談し、実際に利用しやすい職場環境を整えることが重要です。
Q4. まだ介護をしている従業員がいなくても対策は必要ですか？
介護は突然始まる可能性があります。また、会社へ介護について伝えていない従業員がいることも考えられます。介護が始まる前から情報提供や相談体制を整えておくことが、早期対応につながります。
Q5. ビジネスケアラー支援は介護離職防止以外にも効果がありますか？
従業員が安心して働き続けられる環境づくりは、人材定着だけでなく、生産性やエンゲージメントの維持・向上にもつながる可能性があります。
まとめ
ビジネスケアラー支援で重要なのは、介護休業などの制度を用意することだけではありません。
従業員が介護について正しく理解し、困ったときに相談でき、必要な制度や介護サービスを利用しながら仕事を続けられる環境を整えることが大切です。
特に、
介護について知る
相談できる
制度を利用できる
働き方を調整できる
という環境を整えることで、介護による従業員の心身・時間・経済的な負担を軽減し、介護離職の防止につなげることができます。
介護が始まってから対応するのではなく、「介護が始まる前から支える」という視点で取り組むことが、これからの企業には求められます。
仕事と介護を両立できる職場づくりを始めませんか？
「介護支援の制度はあるが、従業員に利用されていない」
「介護について相談できる体制ができていない」
「何から取り組めばいいのか分からない」
このような企業も少なくありません。
株式会社ハンドレッドライフでは、企業の状況に合わせて、
介護リテラシー向上研修、相談窓口支援、仕事と介護の両立支援、介護家族の経済的負担軽減
など、制度を整えるだけではなく、従業員が実際に働き続けられるための支援を行っています。
ビジネスケアラー対策をこれから始めたい企業様や、現在の取り組みを見直したい企業様は、お気軽にご相談ください。
