親の介護を理由に、従業員が突然退職を申し出る。企業にとって、介護離職は人材の確保や事業の継続に関わる重要な課題です。

しかし、介護離職は、介護が始まったことだけを理由に起こるわけではありません。

介護による時間的な制約や心身の疲労、経済的な負担、職場に相談しにくい環境など、さまざまな要因が重なることで、従業員が仕事を続けることを難しいと感じる場合があります。

特に注意したいのは、企業が従業員の介護状況を把握できないまま、突然の退職につながってしまうことです。

本記事では、介護離職が起こる主な原因と、企業が取り組むべき離職防止のポイントを解説します。

1．介護離職とは？企業にとってなぜ重要なのか

介護離職とは、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めることです。

親の高齢化などに伴い、仕事をしながら家族を介護する「ビジネスケアラー」への対応は、企業にとって重要な課題となっています。

特に、40〜60代の従業員は、管理職や専門職など、企業の中核を担っている場合も少なくありません。

こうした従業員が介護を理由に退職すると、企業には次のような影響が生じる可能性があります。

• 経験豊富な人材や専門知識の喪失
• 採用・教育にかかる費用の増加
• 残された従業員の業務負担の増加
• 業務の停滞や生産性の低下
• 組織全体の人材定着への影響

また、介護離職に至らなくても、介護による疲労や睡眠不足、精神的な負担によって、仕事のパフォーマンスが低下する場合があります。

企業には、退職を防ぐだけでなく、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられる環境づくりが求められています。

2．介護離職が起こる5つの主な原因

介護離職の背景には、複数の要因が関係しています。

企業が効果的な対策を講じるためには、従業員がどのような問題を抱えているのかを理解することが重要です。

① 介護に必要な時間を確保できない

介護が始まると、通院の付き添いや介護サービスの手配、ケアマネジャーとの打ち合わせなど、さまざまな対応が必要になります。

特に、介護が始まった直後は、介護保険の申請やサービスの調整などに時間を要する場合があります。

突発的な対応が必要になることもあり、従来の働き方では仕事との両立が難しくなるケースがあります。

② 介護による心身の疲労

仕事を終えた後や休日に介護を行う生活が続くと、十分な休息を確保できなくなる場合があります。

睡眠不足や疲労の蓄積は、集中力や仕事のパフォーマンスにも影響します。

また、介護の先行きが見通せないことによる精神的な負担も、従業員にとって大きな問題となります。

企業は、従業員が出勤しているかどうかだけでなく、健康状態や業務への影響にも目を向ける必要があります。

③ 介護に伴う経済的な負担

介護には、介護サービスの自己負担額だけでなく、医療費や施設の食費・居住費、日用品など、さまざまな費用がかかります。

親の年金だけでは費用を賄えず、従業員が生活費や介護費用を援助しているケースもあります。

さらに、介護のために勤務時間を短縮した場合には、収入が減少する可能性もあります。

こうした経済的な負担が、仕事と介護の両立を難しくする要因の一つになります。

一方で、税金や医療費、介護費などの負担を軽減する制度があっても、従業員自身がその存在を知らず、利用できていない場合があります。

④ 職場に相談しにくい環境

介護をしていることを職場に伝えず、一人で問題を抱えている従業員もいます。

「周囲に迷惑をかけたくない」「仕事への評価に影響するのではないか」といった不安から、上司や人事担当者への相談をためらう場合があります。

企業が従業員の状況を把握できなければ、必要な支援を提供することも難しくなります。

介護に関する悩みを安心して相談できる職場環境が重要です。

⑤ 介護休業・介護休暇などの制度を知らない

企業に介護休業や介護休暇などの制度が整備されていても、従業員が内容や利用方法を理解していなければ、十分に活用されません。

また、介護休業は、従業員自身が長期間介護を担うためだけの制度ではありません。

介護サービスの利用や家族間の役割分担など、仕事と介護を両立するための体制を整える期間として活用することも重要です。

企業には、制度を整備するだけでなく、従業員が適切なタイミングで利用できるよう、情報を提供することが求められます。

3．介護離職を防ぐために企業が取り組むべき5つのポイント

介護離職を防ぐには、従業員が介護を抱え込まず、仕事を続けながら必要な支援を受けられる環境を整えることが重要です。

① 介護が始まる前から情報を提供する

介護は突然始まる場合があります。

そのため、従業員が介護に直面してから情報を提供するのではなく、日頃から介護休業制度や相談窓口などを周知しておくことが大切です。

特に、40歳前後から介護保険制度や仕事と介護の両立に関する情報を提供することで、従業員が将来の介護に備えるきっかけをつくれます。

② 相談しやすい職場環境を整える

介護に関する相談窓口を設置し、従業員が必要なときに相談できる体制を整えます。

また、管理職が介護に関する基本的な知識を身につけ、従業員から相談を受けた際に適切に対応できることも重要です。

相談内容のプライバシーに配慮し、従業員が安心して利用できる仕組みを構築しましょう。

③ 柔軟な働き方を支援する

介護の状況は、家族によって異なります。

短時間勤務、時差出勤、テレワークなど、企業の業務内容に応じた柔軟な働き方を整備することで、従業員が仕事と介護を両立しやすくなります。

また、特定の従業員に業務が集中しないよう、業務の共有や代替体制を整えることも重要です。

④ 介護の専門家や外部サービスにつなぐ

従業員が介護に関するすべての問題を自分で解決する必要はありません。

地域包括支援センターやケアマネジャーなどの専門家につなぐことで、介護サービスの利用や家族間の役割分担を検討しやすくなります。

また、介護保険外サービスなども含め、従業員が利用できる支援について情報を提供することが有効です。

⑤ 介護に伴う経済的な負担の軽減を支援する

介護離職対策では、時間的な負担だけでなく、経済的な負担にも目を向ける必要があります。

例えば、親の介護をしている従業員の中には、税金の控除や医療費・介護費の負担軽減制度を十分に活用できていない方もいます。

企業がこうした制度に関する情報提供や専門家への相談機会を設けることで、従業員が家計の負担を見直すきっかけになります。

介護に伴う経済的不安の軽減も、仕事と介護の両立を支える取り組みの一つです。

4．介護離職対策は、制度の整備だけで終わらせない

2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、介護離職防止のため、企業に対して次のような対応が義務付けられました。

• 介護休業や介護両立支援制度等に関する雇用環境の整備
• 介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認
• 介護に直面する前の早い段階での情報提供

これらは、従業員が必要な制度を知り、仕事と介護の両立について考えるための重要な取り組みです。

ただし、制度を整備するだけでは、介護離職を十分に防げるとは限りません。

従業員が実際に制度を利用できる職場環境を整えるとともに、介護による心身の疲労や経済的な不安にも対応していくことが重要です。

企業には、法令への対応に加え、従業員の状況に応じた継続的な支援が求められます。

FAQ

Q1．介護離職が起こる主な原因は何ですか？

介護に必要な時間の確保が難しいことや、心身の疲労、経済的な負担、職場に相談しにくい環境などが挙げられます。

複数の問題が重なることで、従業員が仕事を続けることを難しいと感じる場合があります。

Q2．介護離職を防ぐために企業が最初に取り組むべきことは何ですか？

まずは、介護休業制度や相談窓口などを従業員に周知し、介護について相談しやすい環境を整えることが重要です。

そのうえで、従業員の状況に応じた働き方や外部サービスの活用を検討しましょう。

Q3．介護休業制度があれば、介護離職を防げますか？

介護休業制度は重要な支援策ですが、それだけで十分とは限りません。

介護休業中に介護サービスの利用体制を整えたり、職場復帰後も柔軟な働き方を活用したりするなど、継続的な支援が必要です。

Q4．介護費用の負担軽減も介護離職対策になりますか？

介護に伴う経済的な負担は、仕事と介護の両立を難しくする要因の一つです。

税金や医療費、介護費などの負担軽減制度について情報を提供することは、従業員の経済的不安を軽減するための支援策となります。

ただし、制度の利用条件や軽減額は、ご家族の状況によって異なります。

Q5．中小企業でも介護離職対策は必要ですか？

中小企業では、従業員一人ひとりが担う業務の範囲が広く、経験豊富な人材の離職が事業運営に影響する場合があります。

大規模な制度を新たに導入するだけでなく、相談窓口の周知や管理職への研修、外部専門家との連携など、自社で実施できる取り組みから始めることが大切です。

まとめ

介護離職は、介護に必要な時間の確保だけでなく、心身の疲労や経済的な負担、職場環境など、さまざまな要因が重なることで起こります。

企業が介護離職を防ぐためには、介護休業制度などの整備に加え、従業員が安心して相談できる環境や、柔軟な働き方を支える仕組みが重要です。

また、見落とされがちな介護に伴う経済的な負担についても、適切な情報提供や専門家への相談機会を設けることで、従業員を支援できます。

介護離職を防ぐためには、従業員が介護を一人で抱え込まず、仕事を続けられる環境を企業全体で整えることが大切です。

従業員の介護離職対策、何から始めればよいかお悩みではありませんか？

株式会社ハンドレッドライフでは、企業の仕事と介護の両立支援をサポートしています。

介護離職防止に向けた制度の周知や従業員への情報提供に加え、介護に伴う税金・医療費・介護費などの経済的な負担軽減についても支援しています。

従業員とそのご家族の負担を軽減し、大切な人材が働き続けられる職場づくりを支援します。

介護離職対策やビジネスケアラー支援をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。