日本は超高齢社会に突入し、「働きながら家族の介護をする人＝ビジネスケアラー」の数は年々増加しています。中でも、企業にとって中核となる40～60代の社員が介護離職に追い込まれる事態は、人材の損失に直結します。
いま、企業が取り組むべきは、ビジネスケアラー支援。人的資本経営・健康経営・DE&I（多様性・公平性・包摂性）といった経営戦略の文脈にも合致する「ビジネスケアラーサポート」は、単なる福祉ではなく“持続可能な経営”を実現するための最重要テーマです。
目次
1. なぜ「ビジネスケアラーサポート」が今、企業に必要なのか？
日本の労働人口は今後も減少し続ける一方、要介護者は増え続けています。共働き世帯の増加により、介護の担い手は配偶者ではなく「働く子世代」へと移行。2030年には約833万人が家族介護に関与するとされ、そのうち4割は現役世代のビジネスケアラーと予測されています。
こうした人材が離職に追い込まれると、企業の競争力は大きく損なわれます。仕事と介護の両立支援は、もはや全ての企業が無視できない経営課題なのです。
2. 両立支援を怠ると、企業に“経済的損失1社あたり年平均773万円”が発生
経済産業省の試算によると、ビジネスケアラーを支援しないことで発生する企業の経済的損失は年間9兆円超。中小企業でも1社あたり年平均773万円もの損失が発生する可能性があるとされています。
主な経済的損失の要因
• 介護離職による人材の流出と採用・育成コスト
• 業務の遅延や生産性の低下
• プレゼンティーズム（出社しているが集中できない）
• 周囲の従業員への負荷増大
3. 「ビジネスケアラー支援」が企業にもたらす3つのリターン
① 組織の生産性向上
業務改革や柔軟な働き方制度の導入により、介護と仕事の両立が可能になり、生産性と業務品質の安定につながります。
② 離職防止と採用力の強化
両立支援を整えた企業は、従業員のロイヤリティや定着率が高まり、求職者にとっても魅力的な職場に。
③ 人的資本経営の実現
介護支援を人材戦略に位置づけることで、企業の持続的成長と投資家・ステークホルダーへの訴求力が高まります。
4. 企業が今すぐ取り組むべき「ビジネスケアラーサポート」施策
4-1 介護リテラシー向上研修の実施
• 介護保険制度の仕組みや支援制度の説明
• 管理職向けの両立マネジメント研修
• 「気づいていないケアラー」に向けた気づきの啓発
4-2 相談体制の整備
• 社内相談窓口の設置
• 外部機関との連携による1on1相談体制
4-3 情報提供と実態把握
• アンケートやヒアリングで従業員の状況を定期的に把握
• プッシュ型の情報発信による予防的サポート
4-4 柔軟な人事制度の導入
• 時短勤務、在宅勤務、スライド勤務
• 介護離職後の復職支援や再配置制度の構築
5. 経営層がリーダーシップをとることが“負のサイクル”を断ち切る
ビジネスケアラーに関する社内施策が進まない背景には、
• 「介護は個人の問題」
• 「まだ介護をしている社員はいない」
• 「コストがかかる」
という先入観が存在します。
しかし、介護は突然やってくるもの。企業の優秀な人材が予期せぬタイミングで離職する前に、経営者が“会社としてのビジネスケアラー支援”を表明することが、施策推進の第一歩になります。
【まとめ】今こそ始める「ビジネスケアラー支援」が企業の未来を変える
介護と仕事の両立支援は、もはや一部の企業だけの取り組みではありません。すべての企業が、人材を守り、組織を持続可能にするための「ビジネスケアラーサポート」を始めるべきタイミングに来ています。
企業の対応一つで、従業員の安心感・生産性・エンゲージメントが大きく変わります。
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