親の介護費用で従業員の家計負担が増えたら｜会社が案内できる相談先と対応手順

「親の介護費用が増え、生活が苦しい」。従業員から相談されたとき、会社は何を確認し、どこへ案内すればよいのでしょうか。
家計の悩みには、介護費用の支出だけでなく、付き添いや帰省に伴う収入減が重なっている場合もあります。
会社の役割は負担額や制度の適用を判断することではなく、困りごとを整理し、専門窓口と働き続けるための支援につなぐことです。

本記事では、人事・総務・労務担当者や管理職に向けて、初回相談の確認事項、公的な相談先、社内の対応手順を解説します。

会社が対応することと、専門窓口に委ねることを分ける

親の介護費用について相談を受けたら、まず会社の支援範囲を明確にします。

会社が対応すること	専門窓口に確認・相談すること
困りごと、緊急性、仕事への影響を整理する	個別の家計改善や債務への対応
休業・休暇、勤務調整などを案内する	介護サービスの必要性や利用内容
公的窓口や専門家を紹介する	費用軽減・給付・税控除の適用判断
本人の希望を踏まえて業務を調整する	親族間の負担割合などの法律問題

「親を扶養に入れれば解決する」「預貯金があれば支援は受けられない」といった一律の説明は避けましょう。税法上の扶養と健康保険上の被扶養者は異なる仕組みであり、費用軽減にも制度ごとの要件があります。

親の費用を従業員が支払っているという事情だけで、給付・軽減・税控除の対象になるとは限りません。 会社は確認先を示し、個別の適用判断は担当窓口に委ねます。

初回相談では「支出増・収入減・緊急性」を確認する

初回の聞き取りは、人事・総務などの相談担当者が行います。管理職が相談を受けた場合も、その場で家計の助言をせず、本人の意向を確認して担当窓口につなぎましょう。

確認するのは、会社の支援に必要な範囲です。最初から親の預貯金残高や家族全員の収入を聞く必要はありません。

• 支出の内容：介護サービス費、医療費、交通費、仕送りなど、何が増えたか
• 継続性：一時的な支出か、毎月続く支出か
• 収入への影響：欠勤や勤務時間の短縮による収入減があるか
• 緊急性：支払期限が迫っている、食費や住居費が不足しているなどの事情があるか
• 相談の状況：担当ケアマネジャーや、すでに相談した窓口があるか
• 本人の希望：費用の相談先、制度の説明、働き方の調整のうち何を求めているか

聞き取りの冒頭では、次のように支援範囲を伝えるとよいでしょう。

「詳しい資産額を会社に伝える必要はありません。増えた負担と、仕事で困っていることを、話せる範囲で教えてください。会社で対応できることと、専門窓口に確認することを一緒に整理しましょう」

生活費の不足や支払いの遅れが生じている場合は、制度資料を渡すだけで終えず、生活相談の窓口を優先して案内します。心身の不調がある場合は、本人の意向を踏まえ、産業保健スタッフなどへの相談も提案します。

親の介護費用・家計負担を軽減するための相談先を整える

親の介護が始まると、従業員は介護サービスの利用だけでなく、医療費や施設費、親への経済的援助など、さまざまなお金の問題に直面します。

こうした負担を軽くするためには、介護について相談する窓口と、税金・医療費・介護費などの家計負担を見直す窓口を分けて考えることが重要です。

例えば、地域包括支援センターやケアマネジャーは、介護サービスの利用や生活上の課題について相談できる心強い存在です。

一方で、扶養控除や障害者控除、医療費控除、介護費用の軽減制度などを家族全体の状況から確認することは、必ずしもこれらの相談窓口の専門領域ではありません。

そのため、企業が従業員の経済的な不安を軽減するには、行政の相談窓口に加えて、税金・医療費・介護費の負担軽減を横断的に支援する民間の専門サービスを活用することも有効です。

従業員や家族の困りごと	主な相談先	相談できる内容
親の介護が始まり、何をすればよいか分からない	地域包括支援センター	介護に関する相談、介護保険サービスの利用支援
利用中の介護サービスを見直したい	ケアマネジャー	心身の状態に応じたサービス内容・利用頻度の検討
親の医療費・介護施設費や、親を支える家族の税金負担を軽くしたい	家計負担の軽減を支援する民間専門サービス	家族全体の状況を確認し、扶養控除・障害者控除などの税金の見直しや、医療費・介護費の軽減制度を横断的に確認
介護のために仕事を休む必要がある	勤務先の人事・労務担当者	介護休業・介護休暇、勤務調整、給付制度の案内

特に見落とされやすいのが、介護費用そのものだけでなく、家族の税金や社会保険、医療費なども含めて見直す視点です。

例えば、別居している親を経済的に支えている場合や、親が要介護認定を受けている場合などは、家族の状況によって利用できる税制上の制度が見つかる可能性があります。

また、過去の申告を確認することで、税金の還付につながる場合もあります。

こうした制度は、家族が自ら情報を集めなければ見落としてしまうことも少なくありません。

企業が外部の専門サービスと連携し、従業員が相談できる環境を整えることは、経済的な不安の軽減だけでなく、仕事と介護の両立を支える取り組みにもなります。

なお、制度の適用可否は家族の所得や扶養関係などによって異なります。個別の税務相談や税務申告の代理など、税理士資格が必要な業務は税理士等が対応する必要があります。

社内制度と外部専門サービスを組み合わせて従業員を支援する

介護を抱える従業員への支援は、介護休業や介護休暇などの社内制度を整えるだけでは十分とはいえません。

親の医療費や施設費を家族が負担している場合、家計への不安が仕事にも影響することがあります。

そこで企業には、働き方を支える社内制度と、家計負担の軽減を支援する外部サービスを組み合わせる視点が求められます。

支援項目	企業が取り組む内容
介護休業・介護休暇	利用条件や申請手続き、取得中の賃金・給付の説明
柔軟な働き方	勤務時間の調整、在宅勤務、業務分担などの検討
介護に関する相談	地域包括支援センターや介護サービスの相談先を案内
家計負担の軽減支援	税金・医療費・介護費などの見直しを支援する外部専門サービスとの連携
従業員への情報提供	親の介護に伴う費用負担や利用可能な制度を学ぶ研修の実施
外部相談窓口の設置	従業員が家族の状況を安心して相談できる体制の整備

例えば、税金・医療費・介護費などを見直すことで、家族の経済的な負担を軽減できる可能性があります。

また、家計に余裕が生まれることで、必要な介護サービスや保険外サービスを利用しやすくなり、従業員本人が介護のために仕事を休む負担を軽減できる場合もあります。

企業にとっても、こうした支援は従業員の安心感や働きやすさにつながり、介護離職の防止や人材定着を後押しする取り組みとなります。

重要なのは、企業がすべての制度について詳しくなることではありません。

人事・労務担当者は働き方に関する制度を案内し、家計負担の軽減については外部の専門サービスにつなぐ。

このような役割分担であれば、中小企業でも取り組みやすくなります。

外部相談を利用する際には、本人の同意を前提とし、家族の収入や健康状態などの個人情報が必要以上に勤務先へ共有されない仕組みも大切です。

なお、法令に基づく個別周知・意向確認など、企業が実施すべき措置は、外部相談サービスの案内とは別に適切に行う必要があります。

社内では、働き方と収入への影響を一緒に説明する

家計負担を支えるには、費用の相談先だけでなく、就業継続の選択肢も示す必要があります。人事・労務担当者が制度を説明し、管理職が業務調整を検討する役割分担を基本にします。

確認項目	人事・労務担当者が整理する内容
介護休業・介護休暇など	利用条件、申出方法、取得中の賃金の扱い
勤務時間などの調整	法定制度の対象・要件と、時差出勤・在宅勤務など自社で利用できる選択肢
介護休業給付	受給要件、申請手続き、ハローワーク等の確認先
会社独自の福利厚生	外部相談、見舞金、貸付制度などの有無と利用条件
業務の引継ぎ	担当業務の分散、突発的な休みへの備え、連絡方法

休業・休暇を取得すれば、従前の収入が必ず維持されるわけではありません。 賃金や給付の扱いを説明したうえで、本人が選べるようにします。貸付制度も返済負担を伴うため、家計の解決策として安易に勧めないことが大切です。

社内資料では、法令上の制度・義務と、会社独自の任意施策を区分してください。介護に直面した旨の申出を受けた際には、法定要件に応じた個別周知・意向確認などを、単なる福利厚生の案内で代替しないよう注意します。

※育児・介護休業法に基づく制度・義務や給付の要件は、記事公開前および社内運用時に、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク等の最新の一次情報で確認してください。 就業規則・賃金規程との整合も確認が必要です。

相談対応の手順・担当部門・確認指標を決める

窓口を紹介して終わりにしないために、受付からフォローまでを一つの手順にします。小規模企業では担当者が兼務しても構いませんが、誰が次の対応をするかを明確にしましょう。

手順	主な担当	実施すること
1．窓口と案内資料を整える	人事・総務・労務	相談先一覧、初回確認シート、社内制度の説明資料を用意する
2．社内に周知する	人事・総務、管理職	社内ポータルや研修等で、相談方法と相談後の流れを伝える
3．相談を受け付ける	相談担当者	支出増・収入減・緊急性・本人の希望を確認する
4．社内外の支援につなぐ	相談担当者、人事・労務、管理職	優先する外部窓口を案内し、必要な制度説明・業務調整を行う
5．対応後を確認する	相談担当者	本人と決めた時期に、窓口につながったか、仕事上の困りごとが残っていないかを確認する

社内周知では、上司を経由せず相談できる経路も示すと、家計の事情を直属の上司に話しにくい従業員も利用しやすくなります。管理職には、家計の判断をしないこと、相談窓口へのつなぎ方、共有してよい情報の範囲を伝えます。

運用状況は、次の指標で点検できます。

• 周知：窓口の認知状況、管理職への説明実施状況
• 初動：相談受付から初回対応までの日数、未対応案件の有無
• 接続：本人が外部窓口につながったか、つながらない場合の障壁
• 就業支援：制度説明・業務調整・フォローの実施状況
• 本人の評価：相談しやすかったか、仕事上の困りごとが残っていないか

相談件数の増減だけで成果を判断しないことも重要です。窓口の認知が進めば相談が増える場合があります。少人数の集計では本人が特定されないよう配慮し、会社による費用削減額の収集を目的にしない運用にしましょう。

相談情報は必要最小限に管理する

相談記録には利用目的を定め、閲覧できる担当者、保管方法、保存期間を決めます。上司へ共有する情報は、原則として勤務調整に必要な内容に絞り、家計や親の資産状況を当然に共有する扱いにはしません。

親の病歴など、要配慮個人情報に当たり得る情報を取得・共有する場合は、本人と親それぞれの情報であることを踏まえ、必要性と法令上の要件を確認してください。外部窓口への連絡は本人から行うことを基本に、会社が情報を伝える場合は、必要な同意等の手続きを確認します。

管理職の個人メモやチャットに詳細情報が残らない運用も整えましょう。

FAQ

Q1．従業員が外部への相談を望まない場合は、どう対応しますか？

相談を無理に勧めず、理由と希望する支援を確認します。窓口への連絡方法が分からない、家計を話すことに抵抗があるなど、相談をためらう事情がある場合もあります。案内資料を渡し、社内で必要な制度説明や業務調整を進め、再相談できることを伝えましょう。

Q2．会社への相談時に、領収書や親の資産資料を提出してもらう必要はありますか？

相談先の案内だけであれば、詳細な資料を一律に提出させる運用は避けます。社内制度の申請などで書類が必要な場合は、根拠と利用目的を説明し、必要な範囲に限定してください。公的窓口に提出する書類は、その窓口で確認してもらいます。

Q3．従業員から「毎月いくら負担するのが適切か」と聞かれたら？

会社が適切な負担額を決めることは避けます。必要な介護、親と従業員それぞれの生活、家族間の分担によって事情が異なるためです。家計全体の整理は自治体等の相談窓口へ、家族間の法律問題は法律相談へつなぎます。

まとめ

親の介護費用で従業員の家計負担が増えたとき、会社が行うのは、負担額の判断ではなく、「困りごとの整理」「適切な相談先への接続」「就業継続の支援」です。

まずは人事・総務・労務で相談担当を決め、初回確認シートと相談先一覧を整えましょう。そのうえで、管理職への周知、必要最小限の情報管理、相談後のフォローまでを手順にすると、担当者が一人で判断を抱え込まずに対応できます。

仕事と介護の両立支援にお悩みの企業へ

従業員から介護や家計の相談を受けた際、どこまで確認し、誰につなぐかを社内で整理しておくことが大切です。

従業員が介護に直面したとき、介護休業や勤務時間の調整だけでなく、親の医療費・介護施設費や、親を支える家族の税金負担など、経済的な不安を軽減することも重要です。

株式会社ハンドレッドライフでは、企業向けの研修や相談窓口の設置、管理職の対応支援に加え、従業員とご家族の状況に応じた税金・医療費・介護費の負担軽減もサポートしています。

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