2025年4月1日から施行される「育児・介護休業法」の改定は、企業にとって大きな影響を与えるものです。この法改定により、仕事と介護の両立を支援するための新たな義務が課されることになります。本ブログでは、企業が具体的にどのような対応を行うべきか、改定のポイントを踏まえて解説します。従業員が安心して介護と仕事を両立できる環境を整えるために、必要な対応策を確認しましょう。
目次
1. 改定の背景と概要
1-1 改定の背景
日本では高齢化が急速に進行し、介護を必要とする人が増加しています。この結果、介護離職が社会的な問題となり、多くの企業が優秀な人材を失うリスクに直面しています。こうした背景から、政府は労働者が介護と仕事を両立できる環境を整えることを目的に「育児・介護休業法」の改定を進めました。今回の改定は、介護に直面する労働者を支援し、企業全体で介護離職を防止するためのものです。
1-2 改定の概要
改定された法律では、企業が労働者に対して介護休暇や柔軟な働き方の提供を義務化し、介護に直面した労働者が適切なサポートを受けられるようになります。
具体的には、
■介護離職防止のための雇用環境整備（いずれかの措置を義務）
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
■介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認（義務）
■介護のためのテレワーク（努力義務）
が追加されました。これにより、企業はより積極的に介護に対応した働き方を提供し、従業員の介護離職を防ぐ役割を果たすことが求められます。
2. 企業に求められる新たな義務
2-1 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
企業は、介護に直面した労働者に対して、個別に支援制度の周知や意向確認を行うことが義務付けられます。これには、面談や書面での通知を通じて労働者に情報を提供し、彼らが利用できる制度について明確に理解させることが含まれます。また、労働者がどのような支援を希望しているかを確認し、適切なサポートを提供することが求められます。これにより、労働者が自分に合った働き方を選択しやすくなり、介護離職のリスクを減少させることができます。
2-2 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度等に関する情報提供
介護に直面する前の段階で、労働者に対して両立支援制度の情報提供を行うことは、介護に備えるための重要なステップです。改定された育児・介護休業法では、特に40歳前後の労働者を対象に、仕事と介護の両立に関する情報を早期に提供することが求められています。この年代は、親の介護を現実的に考え始める時期であり、事前に必要な情報を得ることで、将来的な介護への備えをよりしっかりと行うことができます。
2-3 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
改定された法律では、企業が仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境を整備することが義務化されました。この義務を果たすためには、企業は複数の選択肢の中から最適な措置を講じる必要があります。具体的には、従業員向けの研修の実施や、相談窓口の設置、サポート体制の整備などが挙げられます。
研修の実施: 企業は、介護に関する知識やスキルを従業員に提供するための研修を定期的に開催することが求められます。これにより、従業員は介護に直面した際に適切な判断ができるようになります。例えば、介護休暇の取得方法や、介護サービスの利用に関する情報を提供する研修が有効です。また、管理職向けには、部下が介護に直面した際の対応方法やサポートの仕方についての研修を行うことが推奨されます。
相談窓口の設置: 企業は、従業員が介護に関する問題や疑問を気軽に相談できる窓口を設置することが重要です。相談窓口では、専門のカウンセラーや担当者が対応し、従業員に対して具体的なアドバイスや支援を提供します。このような窓口を設けることで、従業員が介護の問題を抱え込まずに相談でき、適切な支援を受けることができます。
2-4 要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
改定された法律では、要介護状態の家族を抱える労働者がテレワークを選択できるようにする努力義務が企業に課されました。テレワークは、介護と仕事を両立するために非常に効果的な手段であり、企業がこの選択肢を提供することで、労働者は介護の合間に柔軟に働くことが可能になります。
企業は、テレワーク環境を整備するための具体的な対策を講じる必要があります。例えば、適切なITインフラの整備や、労働者が自宅からでも効率的に業務を行えるようなサポート体制の構築が求められます。また、テレワークに適したコミュニケーションツールの導入や、労働者が孤立しないように定期的なミーティングやフォローアップを行うことも重要です。これにより、介護と仕事の両立が可能となり、労働者の精神的負担を軽減することができます。
3. 介護離職防止のための対応策
3-1 両立支援制度の導入
企業が介護離職を防ぐためには、従業員が介護と仕事を両立できるように支援する制度を整備することが重要です。具体的には、介護休暇や短時間勤務制度の導入、介護に関する相談窓口の設置などが効果的です。また、従業員が安心して介護に取り組めるよう、介護に関する研修や情報提供を行い、彼らが適切な対応策を知る機会を提供します。これにより、従業員が必要な支援を受けられる環境を整えることができます。
3-2 雇用環境の整備と支援体制の強化
改定された法律に対応するためには、雇用環境の整備が不可欠です。まず、企業は労働者が介護と仕事を両立しやすいように、柔軟な勤務時間や勤務場所を提供することが求められます。これには、フレックスタイム制やリモートワークの導入が含まれます。特に、テレワークは労働者が介護と仕事のバランスを取りやすくするための有効な手段です。
さらに、企業は労働者が介護のために必要なスキルや情報を得られるよう、社内での研修や情報提供を強化する必要があります。例えば、介護に関する基礎知識や、介護サービスの利用方法に関するセミナーを定期的に開催することが効果的です。また、労働者が介護に直面した際に迅速に対応できるよう、専用の相談窓口を設置し、専門のカウンセラーを配置することも推奨されます。
4. 企業の今後の課題と展望
法改定に伴い、企業は介護離職を防ぐための対応策を一層強化することが求められます。しかし、制度の整備や情報提供を行うだけでは不十分です。企業は今後、労働者のニーズに柔軟に対応し、継続的なフォローアップを行うことで、介護と仕事の両立が当たり前の環境を築くことが必要です。これにより、労働者が安心して仕事を続けられる社会を実現し、企業としても持続的な成長を目指すことが可能となるでしょう。